【コラム】事業承継

現在、中小企業経営者の平均年齢は、約５８歳です。
一方で、中小企業経営者の平均引退年齢は、約６７歳です。
つまり、この先１０年弱の間に、世代交代の波がくると言われているのです。

中小企業は、会社と経営者の関係が密接です。
そのため、事業承継において留意すべきポイントは数多く存在します。
しかしながら、現状では大多数の企業がその対策に十分に取り組めていないのが実情です。
事業承継には多くの要素が絡むため、専門家の先生方にとっても悩みどころです。
経営者自らが、率先して事業承継に取り組まない限り、
苦労をするのは次の経営者なのです。

株を含めた「資産」を引継ぐための資金準備や、借入金返済の目処が立っておらず、
社内規定の整備もできていないような状態で承継をしてしまうと、次の経営者の方は本当に大変です。

株の買取のために経営者が会社から借金をしなければならなかったり、返済の目処のない借入金の連帯保証人にならざるを得なかったり、
労使間トラブルの可能性を残したまま、その会社を引き継がなければならなくなります。

そうならないようにするためにも、今の経営者の方が、今のうちに対策を講じておく必要があるのです。

特に、以下のような状態に当てはまる企業は早急に対策を取ることをお勧めします。

なぜなら、これらの項目が承継時のネックになる可能性が高いからです。

(1)利益剰余金が多い

(2)多額の役員借入金がある

(3)土地が多い

(4)個人所有の土地・建物を会社に貸している

(5)後継者があまり株式を持っていない

(6)社内規定を３年以上見直していない

(7)後継者が貸借対照表、キャッシュフロー計算書を読むことができない