【コラム】相続対策

相続「対策」はなぜ必要なのでしょうか。

対策が必要なのは多額の税金を納める資産のある人だけ、と思われがちですが、「相続」はすべての方に訪れるものです。

そして多くの方にとって経験もなく、予想もしていない事が次々と待ち受けているため、身内での揉めごとにながりがちです。相続に「争族」の文字がよくあてられるゆえんです。

相続税対策の優先順位は、

の順で、この3つの柱を中心に行います。

相続における揉めごとを防ぐ、という事が最も重要な対策です。
事前の準備をしっかりしておくことが、被相続人の死後に相続人の間で争いが起きないようにするための、最も有効な手段です。

まず、おすすめしたいのは遺言書の作成です。被相続人（亡くなった方）のが、家族のために遺した財産。それがもとで、身内が争うようなことのない財産分割が行えるようにします。

それには、財産を遺す被相続人自身の意思どおりに、財産が分割されるよう、明確に記録しておくことが、いちばんの対策になります。ただし、遺言書として正式に認められる条件を満たしておかないと、意図した相続ができないばかりか、かえって揉めごとにつながる場合がありますので注意が必要です。

また、財産を分割しやすいようにしておけるといいでしょう。財産を不動産に偏らせない、建物を建てない土地を残すなどです。いずれも時間に余裕がないとできないことがありますので、早めのご検討を。

相続税を安くすることに気を取られがちですが、その安くなった相続税を納めることができなければ意味がありません。

節税を意識するあまり不動産ばかりを相続財産にしてしまい、肝心の相続税を納付する資金がないと意味がありません。（現金での一括納付が原則）。現金や現金化しやすいものにある程度振り分けておきましょう。

「事前の不動産の売却による資金確保」や「物納用の土地を残す」などの対策が取れない人は、生命保険に加入して死亡保険金を納税資金に活用するとよいでしょう。納税資金対策に適した生命保険の種類などについてはご相談ください。

納税資金は事前に確保しておくべきですが、納税の方法には延納と物納もありますので、手元に現金がない場合でも納めることは可能です。

相続税における節税の考え方は、大きく分けると2つです。

「贈与を活用すること」と「財産評価を下げること」です。

贈与方法を工夫することによって相続税を減らすことができます。
110万円以内であれば贈与税はかかりません。1人につき110万円なので、110万円以内であれば何人にでも贈与できます。

1年間にいくら贈与したかによって税額が決まってきますので、長期にわたって親から子どもなどに財産を少しずつでも贈与することによって相続財産を減らし、相続税の負担を軽くできるのです。

更地に建物を建てることによって、その土地の評価は下がります。また「小規模宅地等の特例」が適され、評価額は面積200平方メートルまで50％割引になります。

更地にアパートやマンションなどの賃貸物件を建てることは、多くの地主の方がとっている典型的な相続税対策といえます。所得税や固定資産税の節税にもつながります。

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