【コラム】会社設立と節税

会社を設立すると、個人事業主では課税対象となっていた『事業所得』が、役員報酬という形でいう『給与所得』になり、『給与所得控除』を差し引ける分が節税になる…ということで、法人化を考える方も多いかと思います。

「会社設立のメリット」でも紹介したように、比較上はそうなりますが、それのみを目的に法人化を行うと、社会保険料や住民税の負担や、会社の信用維持のためのさまざまな時間も含めたコストのために、メリットが吹き飛んでしまう場合があります。

あらゆる角度からご検討いただいたうえで、総合的な判断に基づいた会社設立のプランを立てましょう。

そのうえで会社設立となったら事業の成長のために、ムダな税金を払うことのないよう、コツコツと節税を積み重ねて、利益の最大化をめざします。いくつかの節税法をご紹介いたします。

消費税の発生時期を活用

個人事業主から法人化する場合の節税法です。
消費税はその年の売上が1000万円を超える場合、2年後に消費税の納税義務が発生します。
消費税が発生する2年目に法人成りをしたとします。法人にももちろん消費税は発生しますが、売上高が1000万円を超えた2年後というルールは変わりませんので、消費税が発生するのは、法人成りをした2年後になります。したがって、最長4年間は消費税が発生しないようにすることが出来ます。