【コラム】事業計画

事業計画書とは、今後どのようにビジネス展開を行うのか、儲けを出すことができるのか、そのビジネスにどれほどの資金が必要なのか、実現の可能性はあるのかなどをまとめたものです。

事業計画書は、新規事業立ち上げや既存事業のてこ入れを行う際に、資金調達を目的に金融機関や投資家を説得する資料として作成する経営者が多くいらっしゃると思います。

しかし、事業計画書は外部の資金提供者だけでなく、自社の従業員に見せ、会社の事業展開や目標の統一を図るためにも使いことができます。また経営者自身が今後の事業展開を模索する上で、経営者の考えを整理する機能もあります。

以上のように事業計画書は、さまざまな読み手を想定し書かれています。ここでは外部の資金提供者を想定した時の注意点を記載します。

外部の資金提供者には、(1)銀行、(2)投資家（ベンチャーキャピタルや個人投資家）、(3)資本提携先（事業会社）があります。(1)の銀行であれば、貸したお金がしっかり返ってくるのかを重視しますし、(2)のベンチャーキャピタルや個人投資家は投資をしたお金が将来の配当や株式売買益になるのかどうかが気になります。また資本提携を考える事業会社は事業上でのシナジー効果があるのかどうかを重視します。同じ事業計画書でも見る人により書き方を変えていく必要があるということになりますが、多くの会社は(1)の銀行向けに作成するケースが多いのではないでしょうか。

銀行が融資をするかどうか、融資の条件を判断するときは「銀行格付け」を基に判断します。過去3期分の決算書を使い銀行格付けを行うということは、実績のある会社は、有利な条件での借入ができますが、実績のない会社が融資を受けることは難しいということになります。そのため実績のない会社が融資を受けるためには、将来性や成長性をアピールする必要があり、事業計画書は有効なツールとなりえます。

では以下に事業計画書の作成時での注意点を記載します。

(1) 客観的なデータの活用

自社の視点からだけで事業計画書を描くと希望的観測を基にした計画になりがちで、そこまで上手くいくのかと疑問に思われることがあります。それを防ぐために、新聞や雑誌の記事、調査機関などの統計データ、専門家の意見などの客観的な情報やデータを活用することにより事業計画の信憑性を高め、事業計画の実現可能性を高めることにもつながります。

(2) 数字の正確性・整合性

銀行から借りたお金をしっかり返せることができるのかを数字で示す必要があり、その数字に間違いや整合性が取れていないと事業計画の信用はなくなります。また損益計算書のみの記載では、キャッシュフロー＝現金の動きは見えてこないため、キャッシュフローも記載していく必要があります。

(3) 競合他社との比較

どんなに新規性のある事業でも競合他社はあります。その競合他社と比較し競争優位性があることを証明する必要があります。しかし競合他社も成長していくため、時間軸を考慮し、将来の他社がどのような成長をし、その他社にどのように打ち勝つのかを説明する必要があります。

(4) リスク要因、回避方法の説明

事業は自社のみ、経営者1名のみでしているわけでなく、仕入先・外注先・販売先など多くの企業と関わり、多くの従業員で会社を経営しています。会社の業績拡大、従業員の増加に伴い、労使トラブルの発生や取引先の破たんの煽りを受けることなどが考えられます。その対処法や回避方法を事前に検討する必要があります。具体的には経理・総務組織の強化、就業規則などの社内規定の整備、売掛金の未回収分の回収対処法、複数の仕入先の確保、販売チャネルの拡大による大口の販売先への売上依存度の低減などになります。

事業計画書を作成する過程で、自社の強み、弱みを明確にすることができます。その自社の強みを伸ばし、弱みを補う必要があります。

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