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【コラム】貴社にこんな問題社員、いませんか?

  • 労働者から過去2年分の残業代の請求を受けた?
  • 労働者から“残業代の計算方法”でクレームを受けた?
  • 「解雇予告手当を支払え!」と内容証明郵便が届いた?
  • 退職間際に年次有給休暇を請求された?
  • 退職願を提出した労働者が退職願の撤回を申し出た?
  • 労働者が突然無断欠勤をし、何日経っても連絡が取れない?
  • 精神的な病気で欠勤を繰り返す労働者がいる?
  • 期間満了でパートを雇止めしたら「不当解雇だ!」と騒ぎ出した?
  • パート労働者から退職金を請求された?
  • 勤務時間中に会社のPCでアダルトサイトを見ている労働者がいる?

 

今までは、労使間にトラブルが発生した場合、企業内で労使間の信頼関係に基づいて解決されてきました。大企業においては就職氷河期を乗り越えた社員は平均的に我慢強く、「できれば定年まで一生勤めよう」との意識が高いという調査結果もありますが、中小企業ではそこまで企業への忠誠心が高いとは言えず、常識を覆すような権利主張をする労働者も現れています。

 

労働者も法律を勉強したり、インターネット等で情報を収集するなど、様々な知恵を絞り、自分に不利とならないような対策を講じてきています。無料で残業代の不払い問題について相談に乗るHPまでも出現しています。

 

「仕事もロクにしないのに自分の権利ばかり主張する!」…中にはそのようにおっしゃる事業主の方もいらっしゃいますが、労働基準法をはじめ日本の労働関係諸法令は労働者を守るために作られたものです。労働基準法を遵守して経営をすることは非常に大切なことですので、対策をとらないままでいることは経営者として大きな問題です。

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