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<title>最新情報一覧</title>
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<pubDate>Fri, 04 Nov 2011 18:13:56 +0900</pubDate>
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<title>【コラム】人生の３つの坂</title>
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<pubDate>Mon, 16 Apr 2012 14:50:45 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[人生には『3つの坂』があるとよく言われますが、経営にも同じ『3つの坂』がある思います。その坂とは『上り坂』、『下り坂』、『まさかの坂』です。年間300社近い企業へ訪問していると、その企業の特徴がこの3つの坂にあてはまることがよくあります。
１、「上り坂」上り坂を企業経営に例えると、本業が増収増益で、すべてがうまくいっているように思えるときではないでしょうか。このような企業は全てがうまくいっているがために、基本を疎かにして足元をすくわれる企業が多いです。一見、調子が良いように見えるけれども、上り坂には下り坂の要素もあるということを忘れてはいけません。増収増益で会社の調子が非常にいい時こそ、皆さんに感謝をし、下り坂がいつきても大丈夫な体制をつくっておくことが重要です。
２、「下り坂の時」下り坂を企業経営に例えると、本業が減収減益で何をやってもうまくいかない時ではないでしょうか。このような企業はうまくいかない原因を外的要因のせいにすることが多いように思います。『～だからうまくいかない』『～のせいでうまくいかない』という経営者は大体下り坂にいます。しかし、下り坂はいつまでも続くわけではありません。失敗で終わらないこと、失敗は失敗で終わってしまうからこそ失敗であって、失敗から何を学び何を感じ、次に活かすかが重要です。『こういう時代だからこそ～だ』というプラス思考の考え方ができる経営者には、もう上り坂が目の前です。私は「失敗は成功のためのダイナミックな通過点」だと思っています。だからこそ、下り坂で自分を駄目にしないことが大切です。そういう時にこそ、「本当の勉強が出来る時だよ」とプラス思考で歯をくいしばり上り坂がくるのをじっと待たなければいけません。
３、「まさかの坂」まさかの坂を企業経営に例えると、順風満帆な経営をしていてもある日突然トラブルが起こり会社の存続が危機的状況になることです。例えば、自分は安全運転をしていたのに、後ろから追突をされて一生涯起き上がれなくなってしまった人もいます。これは本当に辛いことです。しかし、企業経営に置き換えると、このような事故はしっかりとした準備ができていれば被害を最小限に抑えることができます。その『準備』を怠り、いざ何か事故があった時に『～のせいだ』と言っても仕方がありません。企業経営に『まさか』は付き物です。その度に人を恨むのではなく『まさか』を『想定内』にする準備が必要なのではないでしょうか。
このご時世、上り坂の企業は少なくなってきているように思います。日々、企業訪問をする中で最近多いと感じるのは、下り坂とまさかの坂の企業です。そんな企業のお役に立てるような会計事務所を目指しております。
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<title>【コラム】「お金が目的」での経営？ ～儲かるということはニーズがあること～</title>
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<pubDate>Fri, 13 Apr 2012 14:47:12 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[やりたいことをやって  お金儲けできればいいのですが、世の中そう甘くないですね。
日本人はお金儲けというと嫌われます。まあ妬みややっかみもあるのでしょうが・・・
でもよく考えてみましょう。お金があるから  従業員はついてきますし情報が集まり、お客さんもついてきます。
お金は人を幸せにできるのです。お金が儲かるということは、    ①売れるということ②ニーズがあるということ③価値があるということです。
逆にお金が儲からないということはどういうことでしょうか。ニーズがなくて売れない、自己満足になっている、プロモーションができていない・・・ということなのです。
会社経営をやっていると  「武士は食わねど高楊枝」というわけにはいきません。儲からない原因を徹底的に分析することが最重要です。
ビジネスをお金で考える～現金商売は強い～
新たに独立開業するとき  どんなビジネスがいいか？よく聞かれることですが、入金が早いビジネスをおすすめします。入金が遅く  支払いが早いビジネスは失敗する確率が高いのです。小売は強いといわれるのは日銭が入るからですね。

特に人件費割合が多いビジネスは給与支払いは短期ですので入金が遅いとたちまちお金が回らなくなります。
お金からやるべきビジネスを考えるのも大事なのですね。]]></description>
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<title>【コラム】決算書と資金繰り</title>
<link>http://www.maedakaikei.jp/news/article/151</link>
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<pubDate>Fri, 16 Mar 2012 15:24:57 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[お伺いした経営者の方と話す中で、近年は「決算書は黒字だが、実際には現金が不足している」というお声をよく聞きます。
そこで決算書上の「損益計算書」と「経営状況」は別物だという認識が必要になります。
「損益計算書」はあくまで「税金を納めるための計算」をしているだけなので、会社のお金の出入り全般や、会社の健全度を示しているわけではありません。
お金の流れを確認するキャッシュフロー計算書などを作って状況確認することも必要ですが、簡単に考えますと・・・
会社経営には(1) 経費にならない出費(2) 出費していない経費があります。
具体的には・・・(1) 銀行・信金への借入元本返済  土地の購入  など(2) 減価償却  無形固定資産の償却  などがあげられます。
例えば、決算書の「損益計算書」では税引き後利益を500万円計上している会社が、銀行へのローンを毎月100万円返済しているとします。
決算書自体は当然黒字ですが、その年は銀行に1,200万現金を返済していますので、その会社の経営実態（経常収支）としては、「マイナス700万」といえます。しかし、この返済額は「経費」には載っていません。
これではいくら決算書上「黒字」が出ていても「現金」が不足していると感じるのは、ごく自然なことです。
ちなみに、「経費にならない出費」や「出費していない経費」などは「貸借対照表」に反映されます。
最近よく耳にする「黒字倒産」の多くは、これらの「経費にならない出費」と「業績」のアンバランスが原因だとされています。
そして、これらの一連の事象を考えることが「資金繰り」です。
会社にお金が入って、そして出ていく。その動きをずっと繰り返しています。
売上を増やしたり、経費を少なくすることは「業績」や「利益」に直結します。
一方、売上や銀行借入などで会社にお金が入ってきて、そして出て行くまでの滞在時間をコントロールしていくことが「資金繰り」に直結します。
故に「売上」がどんどん増えても、お金の滞在時間が短ければその会社の「資金繰り」は悪い、ということになるわけです。
この「資金繰り」には、様々なコツがあり、工夫が必要になります。
しかし日々企業経営者の方とお会いしておりますと、本業が忙しくてそれらのコツや工夫を中々実践できずにいる会社がたくさんあります。
それが、昨今の中小企業の財務・資金繰り情勢に大きく影響してきているということを、強く感じています。
 ]]></description>
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<title>【コラム】社員研修</title>
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<pubDate>Tue, 13 Mar 2012 15:20:24 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[日頃、顧問先様との対話の中で、研修の話がよく出ます。
研修を行っている会社、行っていない会社、外部で研修を行っている会社、社内で研修を行っている会社など様々ですが、法律上必要な研修や、技能的に最低限必要な研修を除けば、積極的、好意的に研修に取り組んでいる会社は30％程度といったところでしょうか。残りの約70％の会社で、研修に積極的、好意的になれない理由としてよくお聞きするのが、「どんなことをすればいいか判らない」「費用が高い」「忙しくてできない」などです。そこで本日は、上手に研修を行っている会社のポイントについて、私なりにお伝えしてみることにいたします。
「どんなことをすればいいか分からない」「費用が高い」この2つの理由を挙げる会社は、研修に関して少し前向きに考えたことがある会社でしょう。
「どんなことをすればいいか分からない」この問題については、まずは簡単に考えてみてはいかがでしょうか。社長が「自社の社員にこうなって欲しい」という姿をイメージして、ツールを用意しましょう。ツールは本でもビデオでもＴＶ番組でもいいと思います。研修とは、会社や社長が従業員に対してどのように仕事をして欲しいかを伝え、その方法を教える場でもあります。仕事のレクチャーの一環と考えて、気軽に始めてみてはいかがでしょうか。
「費用が高い」研修費用が高くつくかどうかはやり方ひとつです。前述のように、本やビデオやＴＶ番組を読んだり見たりした後、ディスカッションをして、レポートを提出するだけでも効果は上がります。この方法であれば、勤務終了後に残って研修をしたとしても、時間外手当と本やビデオの費用がかるだけです。人数にもよりますが、2～3万円もあればスタートを切れるのではないでしょうか？
「忙しくてできない」この問題を解決するためには、研修の重要度についてよく考えてみる必要があります。上手に研修を行っている会社で共通しているポイントは、研修を「スケジュール化」していることです。研修を仕事の１つとして考え、予め予定を組んで実施している会社は、この問題をクリアできています。
実際には、全く研修を行っていない会社はありません。どんなに忙しい会社でも、自社の業務に必要な技術などは必ず教えています。そうでないと、事業が成り立たずに会社は潰れてしまうからです。運営側、受講側が、重要な予定として研修に取り組むことで、はじめてこの問題はクリアーできるわけです。
以上、上手く運営されている中小企業さんでのポイントをお伝えいたしました。
新年度からでも取り組まれてはいかがでしょうか？
 ]]></description>
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<title>【コラム】節税対策</title>
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<pubDate>Thu, 16 Feb 2012 12:19:58 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[ここ数年のクライアントとの面談内容は「資金繰りの相談」「金融機関への条件変更」が多くを占めておりましたが、最近は「節税対策」についての相談が少しずつ増えてきました。私どもの経営者セミナーのアンケートを拝見しても、２～３割の企業様が節税に興味を持たれています。
要因としては、リーマンショック・東日本大震災などの大規模な出来事により売上の減少が続き、企業が事業存続をかけて経費の見直しなどに取り組んだ結果、ここ最近の決算では利益が出るようになったということが挙げられます。そこで本日は「節税対策」の一つである「生命保険を活用した節税対策」について考えたいと思います。
上記について一番よく聞かれるのが「生命保険」を活用した税金の繰延べです。具体的には、役員・従業員を対象に生命保険を掛け、損金(保険の種類によって計上方法が異なります)として経費で落とすという方法です。
法人であればこのやり方は非常に有効なのですが、ひとつ大事なポイントがあります。それは保険を解約するときの「イベントを準備する」ということです。保険は税金を繰延べる手段として使われますが、経営者の方に伺うと保険を解約したときに会社に入ってくるお金を何に使うかが決まっておられない方が多くおられます。
例えば会社の利益が出ている時期に保険の満期を迎えるとします。この場合、保険会社から「雑収入」として会社にお金が入ることになり、法人税の対象となります。このままでは10年、20年前に繰延べした税金を払うことになり、会社としてのメリットはなくなります。そこで重要なのが「イベントを準備する」ということです。
会社にお金を残す方法は大きく分けて２通りあります。
(1)  役員の退職時期と合わせ「役員退職金」として支払う。(2)  不良債権の整理、土地・有価証券などの売却による評価損などの損切りをして税引前利益を下げる。
これ以外にも、来期に必要な消耗品を先に購入されるなどの工夫をされている企業様もいらっしゃいますが、会社にお金を残すことを考えると、上記の2つが有効かと思います。このような課題をクライアントと話しておりますと、「自社ではいくらまで退職金を払えるのか？」「何から手を付ければいいのか？」などのご相談をいただきます。
 ]]></description>
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<title>【コラム】今期の利益について</title>
<link>http://www.maedakaikei.jp/news/article/148</link>
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<pubDate>Tue, 14 Feb 2012 12:17:10 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[２月になり決算にむけてラストスパートの企業も多いかと思います。この時期になると、今期は『利益』が出るのかなど悩みごとが増えてきます。ただ、経営者の方にはぜひ『キャッシュ』についても考えていただきたいと思います。では、なぜ経営者はキャッシュを考える必要があるのでしょうか？
答えは、キャッシュを考えないと会社が倒産する可能性があるからです。
では、企業は損益計算書で会計上の損益を明らかにしているにもかかわらず、キャッシュフローを考えないと倒産する可能性があるとはどういうことでしょうか？それは、会計上は利益がでていても現金が手元にないために支払いができない状態が起こりうるということです。商品販売では、少しでも顧客が購入しやすいように販売代金の支払いを後に遅らせる、いわゆる掛取引がよく行われます。具体的には、商品を販売後、2ヵ月経ってから現金が回収できるといったケースがよくあります。
また、一方で、商品仕入れのためにかかった代金の支払いが必要になってきます。この支払いのタイミングが販売代金の回収後なら問題ないのですが、仕入れてから1ヵ月後の支払いの場合など、販売代金を回収できる前に支払わなければいけなくなるため、元手がありません。
つまり会計上は利益がでているのに支払いができなくなります。
会計上の利益とキャッシュフローのタイミングは必ずしも一致しないことを覚えておくことが大切です。
 ]]></description>
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<title>【コラム】事業計画</title>
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<pubDate>Mon, 16 Jan 2012 18:37:06 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[事業計画書とは、今後どのようにビジネス展開を行うのか、儲けを出すことができるのか、そのビジネスにどれほどの資金が必要なのか、実現の可能性はあるのかなどをまとめたものです。
事業計画書は、新規事業立ち上げや既存事業のてこ入れを行う際に、資金調達を目的に金融機関や投資家を説得する資料として作成する経営者が多くいらっしゃると思います。
しかし、事業計画書は外部の資金提供者だけでなく、自社の従業員に見せ、会社の事業展開や目標の統一を図るためにも使いことができます。また経営者自身が今後の事業展開を模索する上で、経営者の考えを整理する機能もあります。
 
以上のように事業計画書は、さまざまな読み手を想定し書かれています。ここでは外部の資金提供者を想定した時の注意点を記載します。
外部の資金提供者には、(1)銀行、(2)投資家（ベンチャーキャピタルや個人投資家）、(3)資本提携先（事業会社）があります。(1)の銀行であれば、貸したお金がしっかり返ってくるのかを重視しますし、(2)のベンチャーキャピタルや個人投資家は投資をしたお金が将来の配当や株式売買益になるのかどうかが気になります。また資本提携を考える事業会社は事業上でのシナジー効果があるのかどうかを重視します。同じ事業計画書でも見る人により書き方を変えていく必要があるということになりますが、多くの会社は(1)の銀行向けに作成するケースが多いのではないでしょうか。
銀行が融資をするかどうか、融資の条件を判断するときは「銀行格付け」を基に判断します。過去3期分の決算書を使い銀行格付けを行うということは、実績のある会社は、有利な条件での借入ができますが、実績のない会社が融資を受けることは難しいということになります。そのため実績のない会社が融資を受けるためには、将来性や成長性をアピールする必要があり、事業計画書は有効なツールとなりえます。
では以下に事業計画書の作成時での注意点を記載します。
(1) 客観的なデータの活用
自社の視点からだけで事業計画書を描くと希望的観測を基にした計画になりがちで、そこまで上手くいくのかと疑問に思われることがあります。それを防ぐために、新聞や雑誌の記事、調査機関などの統計データ、専門家の意見などの客観的な情報やデータを活用することにより事業計画の信憑性を高め、事業計画の実現可能性を高めることにもつながります。
(2) 数字の正確性・整合性
銀行から借りたお金をしっかり返せることができるのかを数字で示す必要があり、その数字に間違いや整合性が取れていないと事業計画の信用はなくなります。また損益計算書のみの記載では、キャッシュフロー＝現金の動きは見えてこないため、キャッシュフローも記載していく必要があります。
(3) 競合他社との比較
どんなに新規性のある事業でも競合他社はあります。その競合他社と比較し競争優位性があることを証明する必要があります。しかし競合他社も成長していくため、時間軸を考慮し、将来の他社がどのような成長をし、その他社にどのように打ち勝つのかを説明する必要があります。
(4) リスク要因、回避方法の説明
事業は自社のみ、経営者1名のみでしているわけでなく、仕入先・外注先・販売先など多くの企業と関わり、多くの従業員で会社を経営しています。会社の業績拡大、従業員の増加に伴い、労使トラブルの発生や取引先の破たんの煽りを受けることなどが考えられます。その対処法や回避方法を事前に検討する必要があります。具体的には経理・総務組織の強化、就業規則などの社内規定の整備、売掛金の未回収分の回収対処法、複数の仕入先の確保、販売チャネルの拡大による大口の販売先への売上依存度の低減などになります。
 
事業計画書を作成する過程で、自社の強み、弱みを明確にすることができます。その自社の強みを伸ばし、弱みを補う必要があります。
 ]]></description>
</item>
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<title>【コラム】儲かってる会社</title>
<link>http://www.maedakaikei.jp/news/article/146</link>
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<pubDate>Thu, 12 Jan 2012 18:35:37 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[皆様は、「儲かっている業種」はなんだと思いますか？
私は仕事柄、よく「儲かっている業種は何ですか？」と聞かれます。
もちろん時代によって流行り廃りはあるのでしょうが、私は儲かっている企業を業種業態で判断するのはおかしいのでは・・・と思っております。
例えば、私が以前お伺いをしていたある地方都市のクライアントは、なんと内部留保が１０億円以上あり、毎年それが積み上がっています。
その会社はどちらかといえば構造不況である工務店なのですが、自社で注文建築をすると同時にそのノウハウをＦＣ化して提供し、ＤＶＤなどにして販売しており、そちらの利益の方が大きいのです。
つまり表は工務店なのですが、実はソフト販売の会社なのですね。
同じ業種業態であっても、その経営方針やマーケティング手法が異なれば、全く違う会社になると思うのです。
自社の業種は儲からないから・・・と諦めずに切り口を考えることがこれからの時代最も重要なのですね。
 
 ]]></description>
</item>
<item>
<title>【コラム】人材教育について</title>
<link>http://www.maedakaikei.jp/news/article/137</link>
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<pubDate>Fri, 02 Dec 2011 16:55:48 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[人材のことを『人財』と呼ぶ企業が最近増えてきております。つまり、企業にとって人は財産だという考え方です。人を生かすも殺すも入社後の『教育』次第です。
では、社員教育とは何なのか？この問題への回答は、私も頭を抱えてしまいます…その企業様によって内容は千差万別ですし、従業員一人一人に対しても同様です。
一番大切なことは『何のために会社で働いているのか』を明確にしてあげることです。
働く動機は主に以下の４つだと言われています。
  (1) 内的動機  (2) 外的動機  (3) 肯定的動機  (4) 否定的動機
【内的動機】内たる自分の興味によって引き起こされるもの。ex)  天職だ！  ○○で世の中の役に立ちたい
【外的動機】外部からの刺激（給料や休日等)によるもの。ex)  給料は最低でもこのくらいは…    週休２日に魅力
【肯定的動機】a何かを手にいれたい、習得したいというもの。ex)  家が欲しい  資格や技術を身につけたい
【否定的動機】そうはなりたくないというもの。ex)  無職は嫌    前職が辛かった
これらの動機を把握し、教育することが大切です。ですから、老若男女、価値観の違いがあり、捉え方の違いになります。
 ]]></description>
</item>
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<title>【コラム】就業規則について</title>
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<pubDate>Fri, 02 Dec 2011 16:41:53 +0900</pubDate>
<description><![CDATA[「労働基準法等労働者に関する法律は『労働者寄り』である」とよく言われます。
労働基準法は昭和22年に労働者保護を目的のため、制定されました。その後、その他労働関係法令も含め、数々の改正されてきました。
もともとが労働者保護のための法律として制定され、労働者の待遇を向上させるために各種改正がなされているため、いわゆる「労働者寄り」は当たり前の話です。経営者のためではないのですから…。
その法律が「労働者寄り」だからと言って、経営者としては無視するわけにはいきません。家族以外の他人様（労働者）に手伝っていただいて、収益を上げているわけですから感謝の意味も込めて、ないがしろにはできません。もし、どうしても労働者寄りが気に入らないのならば、他人様（労働者）の力を借りず自分だけで事業を行っていけばいいのです。
多くの事業主はそれを理解され、できるだけ労働法関係法令を順守しようとしています。
使用者（経営者）と労働者の約束事を書面に表した物として「就業規則」があります。
就業規則は、労働諸法令に違反することはできませんので、本来は法改正の都度、就業規則も見直していく必要があります。見直しをしていない場合、就業規則が法律を下回る内容のときは、法律に沿うことになりますが、それでは労働者の皆さんにとって、その約束事がわからないことになりますので、見直しをすることが必要になってきます。
 ]]></description>
</item>
<lastBuildDate>Mon, 16 Apr 2012 14:50:45 +0900</lastBuildDate>
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