料金

法人・個人事業主 報酬料金表

基本顧問料(月額)

税務、会計及び経営に関するご相談にいつでもお応えいたします

年間売上金額  
1億円以下 10,000円
1億円超 5億円以下 15,000円
5億円超 20,000円~

会計報酬(月額)

ご訪問時に帳簿・会計データ・書類を確認し、月次報告書を作成いたします。
それをベースとした決算対策、税務申告、税務アドバイスをさせていただきます)

年間売上金額 毎月ご訪問 2ヶ月毎ご訪問 3ヶ月毎ご訪問
2千万円以下 30,000円 20,000円 10,000円
2千万円超 5千万円以下 15,000円
5千万円超 1億円以下 35,000円 25,000円 20,000円
1億円超 5億円以下 40,000円~ 30,000円~ 25,000円~
5億円超 別途お見積りさせていただきます
  • 上記料金は当事務所の推奨する記帳ソフトをご利用いただいた場合の料金です。
    他ソフトご利用の場合や記帳業務完全受託の場合、加算料金をいただく場合があります。

(決算・確定申告料)
法人  料金表に基づいた毎月ご訪問の場合の基本顧問料・会計報酬額の3か月分
個人  料金表に基づいた毎月ご訪問の場合の基本顧問料・会計報酬額の2か月分

(消費税申告料)
上記の料金表に基づいた毎月ご訪問の場合の基本顧問料・会計報酬額の1か月分

記帳のための各種会計ソフトをご用意しております

出納帳形式の簡易ソフト『EPSON記帳倶楽部』の場合、ソフト本体は無料、導入時に設定運用コーチ料2万円(税別)のみ頂戴いたします。

給与計算(月額)

源泉所得税納付書作成、年末調整含む。

人 数 支給明細書作成なし 支給明細書作成あり
10名未満 5,000円 10,000円
10~29名 10,000円 20,000円
30名以上 15,000円~ 30,000円~

支給明細書なしの場合、給与支給額一覧表を作成させていただきます。

社会保険・労働保険の新規加入手続きについてもご相談ください。

決算・申告のみをご依頼いただく場合の報酬額はご相談させていただきます。

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個人 確定申告報酬料金表

ご提供いただいた集計済みの帳簿資料を基に決算書の作成及び確定申告書を作成いたします。

青色申告

年間売上高 損益計算書のみ作成 貸借対照表・損益計算書作成
1千万円以下 40,000円 70,000円
1千万円超
3千万円以下
50,000円 100,000円
3千万円超 60,000円~ 120,000円~

複数薄記の方法により貸借対照表を作成した場合、65万円の青色申告特別控除を受けることができます。

白色申告

年間売上高  
1千万円以下 30,000円
1千万円超 40,000円~

消費税

計算方式  
簡易課税 10,000円
本則課税 20,000円

領収書等の集計が必要な場合は別途報酬を頂戴いたします。

定期的な試算表が必要な場合や随時税務相談をご希望のお客様は「法人・個人事業主報酬料金表」をご覧ください。

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相続申告お得プラン

相続財産の種類が限られている。また、必要な資料は基本的にお客さまの方でご準備いただけるなど下記条件に該当されるお客様には、リーズナブルな「相続申告お得プラン」がご利用いただけます。

適用条件

  • 戸籍謄本、残高証明、登記簿謄本等全ての必要書類の取得がお客様ご自身でできる。
  • 相続財産の中に、非上場株式がない。
  • 相続財産に含まれる不動産の所在が1箇所以下であり、小規模宅地特例の適用がない
  • 法定相続人の数が5名以下であり、遺産分割の方針が固まっている。
  • 相続税の延納、物納をしない。
  • 書面添付制度は適用しなくてよい。
  • 遺産総額が2億円以下である。

サポート内容

  • 相続税申告書作成及び提出
  • 遺書分割協議書の作成

報酬

遺産総額 報酬額(税込)
~7千万円 20万円
7千万円~1億円 25万円
1億円~1億5千万円 30万円
1億5千万円~2億円 40万円

遺産総額は、負債控除前の金額です

遺産分割協議書作成パック

相続税の申告が不要な場合でも、相続人間のトラブル防止、財産のスムーズな名義変更のために遺産分割協議書は必要です。お気軽にお申し付けください。

サポート内容

  • 相続関係図作成
  • 遺産分割協議書作成
  • 財産目録作成

報酬

78,750円(税込)

別途オプションサービス

  • 金融機関等残高証明書取得代行 1支店 5,250円(発行手数料別途)
  • 戸籍謄本取得(提携司法書士)
  • 不動産所有権移転登記(提携司法書士)

遺言書作成パック

ご本人様のご意思に基づいた財産承継のため、またご遺族の方々が遺産分割で争うことを防ぐためにも遺言書の作成をおすすめします。遺言の形式の中で最も信頼性の高い公正証書遺言の作成をサポートいたします。

サポート内容

  • 公正証書遺言作成手続代行
  • 財産目録作成
  • 証人立会

報酬

基本報酬額 52,500円(税込)
証人立会 1人当たり 10,500円(税込)

公証人手数料は別途

相続申告サービスプラン

相続税申告料

相続関係及び相続財産を確認し、ご相続人の意向を踏まえた上で税務上のアドバイスをさせていただき、遺産分割協議書の作成、相続税申告を行います。

  • 資料・帳票書類の確認・整理
  • 財産リストの作成
  • 個別財産評価
  • 遺産分割協議書の作成
  • 相続税申告書及び附属資料の作成
  • 上記諸業務にかかるご相談とアドバイス
項 目 報酬額
基本報酬額 50,000円
加算報酬額 遺産総額の0.5%
  1. 上記加算報酬額は相続人1人の場合の報酬額とし、相続人1人を増すごとに10%を加算させていただきます。
  2. 遺産総額とは租税特別措置法の「小規模宅地等の減額特例」その他の特例適用前かつ負債の控除前の財産評価額によるものとさせていただきます。
  3. 財産の評価等の業務が著しく複雑な場合や税務署その他関係機関との協議・調整等の業務が発生する場合は、別途加算報酬を頂戴する場合があります。
  4. 上記報酬額には別途消費税がかかります。

報酬額一例

ご相続が確定した後の財産の移転登記についてもご用命ください。

贈与税申告報酬料金

贈与財産の評価を行い、特例の適用を検討して最も有利な方法を選択します。 また、最大4,000万円まで非課税(平成22年分)となる「相続時精算課税制度」を活用した贈与税申告もお手伝いいたします。

基本報酬額 30,000円
住宅取得資金特例適用加算 20,000円
配偶者2,000万円特例適用加算 20,000円
相続時精算課税適用加算 30,000円~
贈与財産評価加算額 10,000円~
20,000円~
土地 1区画あたり10,000円~
非上場株式 1銘柄あたり20,000円~
その他の財産 ご相談

税務当局と評価・適用の確認を要するものにつきましては、別途報酬を頂戴いたします。

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相続贈与で節税できる本

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なぜ、いい税理士を顧問にすると、銀行はお金を貸したがるのか

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