最新情報

【コラム】認定支援機関による経営改善計画策定支援事業とは

「借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。

こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」という。)が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します」との説明があります。

そこで、

全都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会に『経営改善支援センター』が新設されており、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限200万円)を負担するものです。

これにより、

(1)業況の改善(売上増加、コスト削減)

(2)金融支援の更改(返済条件の緩和等)

(3)金融機関、取引先からの信頼性が確保

(4)従業員のモチベーションや生産性が向上

などのメリットが考えられると言われています。

最新情報一覧

2023.03.01
「2023年度改正税法の手引き」作成のお知らせ
2021.11.01
「一日公庫」開催のお知らせ
2021.09.01
「消費税インボイス制度 Q&A」冊子のご案内
2021.03.02
「2021年改正税法の手引き」のご案内
2020.03.26
「2020年度改正税法の手引き」のご案内
2019.03.01
「2019年税制改正の手引き」のご案内
2018.10.31
【出版】オーナー社長と資産家必読 社長の節税と資産づくりが これ1冊でわかる本
2018.10.31
1日公庫開催のご案内
2016.11.11
1日公庫開催のご案内
2016.10.05
NHKカルチャー梅田教室「賢い相続」講座のお知らせ

全てを表示

ページの先頭に戻る

お問い合わせ

料金案内

マイコモン

出版物一覧

相続贈与で節税できる本

相続贈与で節税できる本

相続贈与で節税できる本

なぜ、いい税理士を顧問にすると、銀行はお金を貸したがるのか

なぜ、いい税理士を顧問にすると、銀行はお金を貸したがるのか

相続の税金と対策

相続の税金と対策

社長、税務調査の損得は税理士で決まる!

社長、税務調査の損得は税理士で決まる!

事務所案内

地図を表示する

取り扱い内容

前田税務会計事務所サービス方針「5つのS」

スピーディー

迅速な作業でお客様のご要望に速やかにお応えします。

正確

ダブルチェックで正確な数値をご提供します。

説明

むつかしい税務や決算をわかりやすくご説明します。

親身

お客様の立場に立って親身に考え、行動します。

紹介

前田税務会計事務所のネットワークで各分野のプロフェッショナルをご紹介します。

(株)日本M&Aセンター

エプソン会計ソリューション

会計ソフト「MFクラウド会計」

ビジネスリンク
便利
地図:MapFan Web
時刻表:どこなび
宿泊:旅の窓口
天気:Yahoo!Weather
ソフト:Vector
情報
日本経済新聞社
朝日新聞
読売新聞社
毎日新聞社
産経新聞社
税務
タックスアンサー
官公庁
財務省
国税庁
金融庁
厚生労働省
国土交通省
中小企業庁
法令データシステム
サービス対象地域
大阪市、堺市、東大阪市、
神戸市、尼崎市、西宮市、
芦屋市など大阪府、兵庫県を中心とした近畿各地。
名古屋・東京方面も対応可能です。
Copyright © 前田税務会計事務所 All Rights Reserved.